昨年度のTKC模試を解いて現状の実力確認
TKC司法試験模試チャレンジ
昨年度実施の「TKC全国実力確認テスト」で、実際に出題された問題（短答）を、週1回・毎回3問
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新着
第249回 2023/12/08
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法憲法第30条の定める納税の義務は、国家の存立と国政の運営に必要となる国家の財政を支えるため、国民が税金を納めるのは当然であるという考えに基づくものであり、この義務は、租税法律主義の観点から、法律の規定により内容が具体化される。憲法この問題の模試受験生正解率 89.5％
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民法判例の趣旨に照らした場合，夫婦の一方が知らない間に、他方が離婚の届出をしこれが受理された場合であっても、協議上の離婚の効力を生じない。民法この問題の模試受験生正解率 60.5％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、信書開封罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪であるが、秘密漏示罪は非親告罪である。刑法この問題の模試受験生正解率 65.7％
第248回 2023/12/01
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，裁判所による出版物の頒布等の事前差止めは、事前抑制に該当するものであって、とりわけ出版物が公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関するものである場合には、その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることに鑑みると、当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許されない。憲法この問題の模試受験生正解率 75.9％
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民法判例の趣旨に照らした場合，虚偽表示の目的物である土地を差し押さえた仮装譲受人の一般債権者は、民法第94条第2項にいう「第三者」に当たらない。民法この問題の模試受験生正解率 76.8％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、公務執行妨害罪にいう「職務を執行するに当たり」とは、公務員が職務の遂行に直接必要な行為を現に行っている場合に限られない。刑法この問題の模試受験生正解率 88.3％
第247回 2023/11/22
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法憲法上の人権規定には、未成年者に対して成年者とは異なった特別な保護を与えているものがある。憲法この問題の模試受験生正解率 53.6％
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民法弁済期が到来した利息債権は、元本債権に対して独立性を有するから、元本債権から分離して譲渡することができる。民法この問題の模試受験生正解率 49.9％
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刑法刑法が定める刑の種類の中には、懲役、禁錮、拘留及び労役場留置があるが、そのいずれもが自由刑である。刑法この問題の模試受験生正解率 55.5％
第246回 2023/11/17
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法憲法第40条は、刑事手続において身体を拘束された者が後に無罪判決を受けた場合における刑事補償請求権を定めている。同様の規定は、大日本帝国憲法にもあったが、現実になされる補償は極めて不十分という問題があった。憲法この問題の模試受験生正解率 25.7％
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民法判例の趣旨に照らした場合，賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、賃貸借契約を解除することができる。民法この問題の模試受験生正解率 57.1％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、公務員が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し、公務員の身分を失った後に賄賂を収受した場合には、事後収賄罪（刑法第197条の3第3項）が成立する。刑法この問題の模試受験生正解率 60.0％
第245回 2023/11/10
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法国会議員には当然に憲法改正原案を国会に提出する権利が認められるが、国会議員が当該原案を国会に提出するには、各議院においてそれぞれ一定数の賛成を要するものとする旨を法律で定めても、直ちに違憲とはいえないと解されている。憲法この問題の模試受験生正解率 56.5％
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民法判例の趣旨に照らした場合，将来の一定期間内に発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約について、当該期間の長さ等の契約内容が譲渡人の営業活動等に対して社会通念に照らし相当とされる範囲を著しく逸脱する制限を加えるものであるなどの特段の事情の認められる場合には、当該将来債権譲渡契約は公序良俗に反するなどとして、その効力の全部又は一部が否定される場合がある。民法この問題の模試受験生正解率 76.8％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、誰かが怪我をすればいいと思って歩道橋から石を投げ落としたところ、下を歩いていた小学生の頭部に当たったため、同人は脳内出血を起こし、早期に治療を受けなければ死亡する危険のある状態となった。行為者が、悔悟の念を生じて同人を病院に運んだところ、手当てが早かったため死亡するに至らなかった場合、行為者には中止犯が成立する。刑法この問題の模試受験生正解率 42.8％
第244回 2023/11/02
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，農業災害補償法が一定の稲作農業者を農業共済組合に当然に加入させる仕組みを採用したことの合憲性は、当該仕組みが国民の主食である米の生産の確保と稲作を行う自作農の経営の保護を目的とすることから、当該仕組みより緩やかな規制によってはその目的を達成することができないか否かによって判断されるべきである。憲法この問題の模試受験生正解率 74.5％
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民法１６歳の未成年者Ａの法定代理人が、Ａが法定代理人の同意を得ずに自己が所有する不動産の売買契約を締結したのを知ってから5年間、取消権を行使しなかった場合であっても、Ａは、固有の取消権を行使することができる。民法この問題の模試受験生正解率 68.4％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙の財物を強取しようと考え、乙に対して客観的に反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えたところ、乙は、畏怖したものの反抗抑圧状態にはならず、下手に抵抗して怪我でもしたらつまらないと思い、甲に財布を手渡した。この場合、甲には、強盗罪が成立する。刑法この問題の模試受験生正解率 70.5％
第243回 2023/10/26
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法国務大臣の任命は天皇により認証されるが、認証は効力要件ではないから、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で、合議体としての内閣が成立する。憲法この問題の模試受験生正解率 69.3％
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民法判例の趣旨に照らした場合，Ａの単独親権に服するＢが、Ａから代理権を与えられていないにもかかわらず、Ａに無断でＡの代理人と称して、Ａ所有の甲土地につき、Ｂの代理権の不存在について善意無過失のＣと売買契約を締結した場合において、その後、Ａの追認を得られなかったときは、Ｂは、Ｃに対し、無権代理人の責任を負う。民法この問題の模試受験生正解率 41.7％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、犯罪行為の重さと法定刑が著しく均衡を失する刑罰法規は、罪刑法定主義に反する。刑法この問題の模試受験生正解率 58.9％
第242回 2023/10/20
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，集会の用に供される公の施設において、当該公の施設の管理者が、主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条等に反対する者らが、これを実力で阻止し、妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に当該公の施設の利用を拒むことができるのは、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られる。憲法この問題の模試受験生正解率 84.8％
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民法判例の趣旨に照らした場合，夫婦の一方は、他方の兄弟姉妹の子に対して扶養義務を負うことはあるが、他方の兄弟姉妹の配偶者に対して扶養義務を負うことはない。民法この問題の模試受験生正解率 57.8％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂の収受を約束した後に公務員となったが、結局、賄賂を収受しなかった場合、事前収賄罪（刑法第197条第2項）は成立しない。刑法この問題の模試受験生正解率 60.0％
第241回 2023/10/13
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法形式的意味の憲法とは、憲法としての法形式に着目した憲法概念であるが、最低限度、その内容が国家の統治の基本を定めたものでなければならない。憲法この問題の模試受験生正解率 53.3％
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民法判例の趣旨に照らした場合，権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務については、社団の財産が第一次的な責任財産となり、構成員各自は、第二次的な責任を負う。民法この問題の模試受験生正解率 57.5％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、強盗殺人被告事件の被告人の弁護人が、上告審係属中に、「真犯人は、被告人ではなく被害者の兄である。」旨の上告趣意書を提出した上、記者会見でそれを発表し、さらに、同内容の本を執筆して出版する行為は、正当な弁護活動であり、正当業務行為として違法性が阻却される。刑法この問題の模試受験生正解率 90.0％
第240回 2023/10/06
出典：令和4年12月実施 第2回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所が具体的事件についてある法律を違憲無効と判断した場合の違憲判決の効力について、一般的効力説によると、法的安定性が害され、憲法第14条の平等原則に反する事態も生じるおそれがあり、他方、個別的効力説によると、一種の消極的立法を認めることになるので、国会のみが立法権を行使するという憲法第41条の原則に反するおそれがある。憲法この問題の模試受験生正解率 72.1％
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民法判例の趣旨に照らした場合，債務の不履行について当事者が損害賠償の額を予定している場合であっても、裁判所は、過失相殺により賠償額を減額することができる。民法この問題の模試受験生正解率 72.1％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、甲は、バスの中で乗客の手提げかばんから財布を窃取した直後、その犯行状況を目撃して甲を逮捕しようとした警察官乙に対し、逮捕を免れる目的で、反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えたが、乙に逮捕された。この場合、甲には、事後強盗未遂罪が成立する。刑法この問題の模試受験生正解率 70.5％
第239回 2023/09/29
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，尊属殺という特別の罪を設け、刑罰を加重すること自体、一種の身分制道徳の見地に立つものというべきであって、個人の尊厳と人格価値の平等を基本的立脚点とする民主主義の理念と抵触するものであるから、憲法第14条第1項に違反する。憲法この問題の模試受験生正解率 74.0％
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民法判例の趣旨に照らした場合，抵当権設定者Ａは、抵当権の被担保債権に係る債務を弁済した場合、抵当権設定登記の抹消登記をしなければ、第三者に対し、その抵当権の消滅を主張することができない。民法この問題の模試受験生正解率 68.3％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、公証人である甲は、乙の承諾を得て、業務上取り扱ったことによって知った乙の秘密を、これを知らなかった丙に告知した。この場合、甲には、秘密漏示罪は成立しない。刑法この問題の模試受験生正解率 70.3％
第238回 2023/09/22
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，公立図書館は、そこで閲覧に供された図書の著作者にとっては、その思想、意見等を公衆に伝達する公的な場でもあるということができるから、公立図書館の職員が著作者の思想・信条を理由とする不公正な取扱いによって既に閲覧に供された図書を廃棄することは、当該著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない。憲法この問題の模試受験生正解率 80.7％
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民法Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合，判例の趣旨に照らすと，Ａは、その持分割合にかかわらず、単独で甲土地の分割を請求することができる。民法この問題の模試受験生正解率 48.0％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、重過失とは、重大な結果を惹起する危険のある不注意な行為をすることをいう。刑法この問題の模試受験生正解率 75.0％
第237回 2023/09/08
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法「主権」の概念は多義的であり、①国家権力（統治権）そのもの、②国家権力の属性としての最高独立性（対外的独立性と対内的最高性）、③国政についての最高決定権という三つの異なる意味で用いられる。「主権」に関して，ポツダム宣言8項にある「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」との部分における「主権」は、②の意味であるとされている。憲法この問題の模試受験生正解率 61.4％
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民法判例の趣旨に照らした場合，民法第724条第1号にいう被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。民法この問題の模試受験生正解率 56.2％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙との間でＶを殺害することを共謀し、その後、乙がＶを殺害した。甲と乙の共謀の内容が、仮にＶとけんかになる等の事態になればＶの殺害もやむを得ないというものであった場合でも、甲には、殺人罪の共同正犯が成立し得る。刑法この問題の模試受験生正解率 82.8％
第236回 2023/09/01
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，憲法第38条第1項は、自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するとともに、その実効性を担保するため、供述拒否権の告知を義務付けている。憲法この問題の模試受験生正解率 56.9％
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民法判例の趣旨に照らした場合，相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合において、相手方がその事実を知ることができたときは、その意思表示を取り消すことができる。民法この問題の模試受験生正解率 64.3％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、身の代金目的略取誘拐罪を犯した者が、公訴が提起される前に被拐取者を安全な場所に解放した場合、その刑は必要的に減軽される。刑法この問題の模試受験生正解率 24.1％
第235回 2023/08/25
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法愛媛県玉串料訴訟判決（最高裁判所平成9年4月2日大法廷判決、民集51巻4号1673頁）に関して，この判決は、一般に、神社自体がその境内において挙行する恒例の重要な祭祀に際し、県が公金を支出して玉串料等を奉納することは、時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとはいえないとした。憲法この問題の模試受験生正解率 80.9％
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民法判例の趣旨に照らした場合，債務者が弁済の準備ができない経済状態にあり、口頭の提供ができない場合であっても、債権者が契約の存在を否定するなど、弁済を受領しない意思が明確と認められるときは、債務者は、口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を免れる。民法この問題の模試受験生正解率 47.4％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、現行刑法上、過失犯の未遂を処罰する規定は存在しない。刑法この問題の模試受験生正解率 75.0％
第234回 2023/08/18
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，裁判所によるテレビフィルムの提出命令が許されるか否かを判断するに当たり、当該フィルムを証拠として提出させられることによる報道機関の不利益が考慮されるが、既に放映されたものを含む放映のために準備されたフィルムが証拠として使用されることで報道機関が受ける不利益は、報道の自由そのものではなく、将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるというにとどまる。憲法この問題の模試受験生正解率 78.3％
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民法判例の趣旨に照らした場合，留置権者が留置権を主張して目的物の返還を拒むとともに、被担保債権について履行を求めた場合、被担保債権の消滅時効の完成が猶予される。民法この問題の模試受験生正解率 62.3％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、不作為犯は、結果発生を防止しなければならない義務が法律上の規定に基づくものでなければ、成立する余地はない。刑法この問題の模試受験生正解率 64.0％
第233回 2023/08/10
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，憲法第8章の地方自治に関する規定の趣旨に鑑みれば、憲法第93条第2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民のみを意味するものとは解されないことから、法律をもって、その居住する地域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った外国人に地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない。憲法この問題の模試受験生正解率 53.0％
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民法本人が後見開始の審判を受けた場合、委任による代理権は消滅する。民法この問題の模試受験生正解率 68.1％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、緊急避難の要件である「生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合」には、避難行為によって生じた害が、避けようとした害と同程度の場合も含まれる。刑法この問題の模試受験生正解率 80.5％
第232回 2023/08/04
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法判例は、政党がその所属党員に対してした除名その他の処分の当否について、裁判所は、原則として適正な手続にのっとってされたか否かを審査して判断すべきであり、一般市民としての権利利益を侵害する場合に限り処分内容の当否を審査することができるとしている。憲法この問題の模試受験生正解率 42.4％
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民法判例の趣旨に照らした場合，国が国家公務員に対して負担する安全配慮義務に違反したことを理由として損害賠償を請求する訴訟においては、原告が、その義務内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。民法この問題の模試受験生正解率 52.3％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、甲は、日本国外で販売しようと考え、日本国内において、わいせつな写真を保管し、所持した。この場合、甲には、わいせつ図画有償頒布目的所持罪が成立する。刑法この問題の模試受験生正解率 74.7％
第231回 2023/07/28
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法憲法第89条後段の「公の支配」の意義に関し、国又は地方公共団体が当該事業の予算を定め、その執行を監督し、更にその人事に関与するなど、その事業の根本的方向に重大な影響を及ぼすことのできる権力を有することを要すると解する見解は、同条後段の趣旨を私的事業の自主性を確保するために公権力による干渉の危険を除こうとするところに求める立場と結び付く。憲法この問題の模試受験生正解率 60.2％
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民法判例の趣旨に照らした場合，Ｂは、Ａから甲動産を詐取してＣに売却し、Ｃは、甲動産がＢの所有物であると過失なく信じて、現実の引渡しを受けた。この場合、Ａは、甲動産を詐取された時から2年以内であれば、Ｃに対し、甲動産の返還を求めることができる。民法この問題の模試受験生正解率 53.9％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、精神に障害のない場合、心神喪失とは認められない。刑法この問題の模試受験生正解率 52.7％
第230回 2023/07/21
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，現在、学校教育法に規定する小学校、中学校などの義務教育諸学校においては、法律により、教科書は無償で配布されているが、当該法律を改正して教科書を有償としても、義務教育の無償を規定する憲法第26条第2項後段に違反しない。憲法この問題の模試受験生正解率 61.1％
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民法判例の趣旨に照らした場合，袋地を買い受けた者は、所有権移転登記を経由していなくても、袋地を囲んでいる土地（以下「囲繞地」という。）の所有者ないし利用権者に対し、公道に至るため、その囲繞地の通行権を主張することができる。民法この問題の模試受験生正解率 74.2％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙が覚醒剤の密輸入を企てていることを知りながら、その資金として、同人に対し金員を供与した。その後、乙は、当該金員を用いて、2度にわたり覚醒剤を密輸入した。この場合、甲には、2個の覚醒剤輸入罪の幇助犯が成立し、両罪は併合罪となる。刑法この問題の模試受験生正解率 60.6％
第229回 2023/07/14
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合，インターネットには、利用者の対等性と反論の容易性という特徴があるということに加え、個人利用者がインターネット上で発信した情報の信頼性は一般に低いものと受け止められていることにも鑑みると、個人利用者がインターネットを使って名誉毀損的表現に及んだ場合には、当該個人利用者が、摘示した事実が真実でないことを知りながら発信したか、あるいは、インターネットの個人利用者に対して要求される水準を満たす調査を行わず真実かどうか確かめないで発信したといえるときに初めて名誉毀損罪が成立する。憲法この問題の模試受験生正解率 80.7％
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民法判例の趣旨に照らした場合，建物の賃借人が、造作引渡債務との同時履行の抗弁権の付いた賃貸人に対する造作代金支払債権を自働債権とし、賃料債権を受働債権として相殺をすることは、許されない。民法この問題の模試受験生正解率 54.3％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、甲は、妻乙が殺人罪を犯したことを知り、逮捕を免れさせるため、同人を自己の所有する別荘にかくまった。この場合、甲には、犯人蔵匿罪が成立するが、親族による犯罪に関する特例の適用により、甲は、必ずその刑を免除される。刑法この問題の模試受験生正解率 48.8％
第228回 2023/07/07
出典：令和4年9月実施 第1回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法内閣は、憲法第73条第1号により法律を誠実に執行する義務を負うから、たとえ内閣が違憲と判断する法律であっても、その法律を執行しなければならない。憲法この問題の模試受験生正解率 65.2％
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民法判例の趣旨に照らした場合，建物の賃借人は、当該建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。民法この問題の模試受験生正解率 68.1％
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刑法判例の立場に従って検討した場合、「自己若しくは第三者の利益を図る目的」は、本人の利益を図る目的が併存する場合であっても認められ得る。刑法この問題の模試受験生正解率 80.6％
第227回 2023/06/30
出典：令和4年4月実施 第3回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法会計年度開始前までに予算が成立しない場合，内閣は，前年度の予算を施行することができるし，暫定予算を作成し，国会に提出することもできる。憲法この問題の模試受験生正解率 45.3％
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民法判例の趣旨に照らした場合，代位弁済者が弁済による代位によって取得した担保権を実行する場合において，その被担保債権は，代位弁済者の債務者に対する求償権である。民法この問題の模試受験生正解率 56.4％
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刑法判例の立場に従って検討した場合，盗品等有償譲受け罪の犯人が本犯である窃盗犯人の配偶者である場合，当該盗品等有償譲受け罪の犯人について，その刑は免除される。刑法この問題の模試受験生正解率 53.4％
第226回 2023/06/23
出典：令和4年4月実施 第3回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法両議院は，各々国政に関する調査を行うことができるが，この国政調査権は，各議院を構成する個々の国会議員についても認められている権能であるので，個々の国会議員も行使することができる。憲法この問題の模試受験生正解率 59.7％
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民法Ａは，Ｂとの間で，自己が所有する別荘用の木造建物（以下「甲」という。）を，１か月後に引渡し及び所有権移転登記，その５日後に代金支払の約定でＢに売却する旨の契約（以下「本件契約」という。）を締結した。この事例に関して，本件契約が締結された１か月後に，Ａは，Ｂに甲を引き渡すとともに，Ｂへの所有権移転登記をしたが，その３日後に，甲は落雷によって滅失した。この場合，Ｂは，Ａからの代金支払請求を拒むことができない。民法この問題の模試受験生正解率 90.6％
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刑法判例の立場に従って検討した場合，甲は，乙が居住する家屋に隣接する乙所有の無人の倉庫に灯油をまいて放火したところ，予想に反して乙居住の家屋に延焼した。この場合，甲には延焼罪（刑法第111条第1項）が成立する。刑法この問題の模試受験生正解率 74.1％
第225回 2023/06/16
出典：令和4年4月実施 第3回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らすと，無拠出制の年金給付の実現が国民年金事業の財政及び国の財政事情に左右されるところが大きいこと等に鑑みると，無拠出制の年金を設けるかどうか，その受給権者の範囲，支給要件等をどうするかの決定についての立法府の裁量は，拠出制の年金の場合に比べて更に広範である。憲法この問題の模試受験生正解率 59.0％
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民法判例の趣旨に照らした場合，Ａ及びＢが甲土地を共有している場合において，ＡＢ間の合意により甲土地をＡが単独で使用する旨を定めた場合，Ａは，甲土地を単独で使用することができるが，その使用による利益についてＢに対し不当利得返還債務を負う。民法この問題の模試受験生正解率 55.6％
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刑法判例の立場に従って検討した場合，法人事業主は，その従業者が法人の業務に関して行った犯罪行為について，両罰規定が定められている場合には，選任監督上の過失がなかったとの証明がなされない限り，刑事責任を免れることができない。刑法この問題の模試受験生正解率 58.1％
第224回 2023/06/09
出典：令和4年4月実施 第3回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の規則制定権は，司法部内における最高裁判所の統制権と監督権を強化するために，国会が国の唯一の立法機関であるとする憲法第41条の例外として憲法上認められたものであるから，最高裁判所は，下級裁判所に関する規則を定める権限であっても，当該権限を下級裁判所に委任することはできない。憲法この問題の模試受験生正解率 68.9％
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民法判例の趣旨に照らした場合，ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが甲土地をＢから譲り受け，その取得時効の完成後にＣが甲土地の所有権移転登記をしたときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を時効取得したことを対抗することができない。民法この問題の模試受験生正解率 55.6％
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刑法判例の立場に従って検討した場合，甲は，窃盗事件を犯して逃走中のＡを，その事実を知りながら自宅にかくまった。甲は，Ａが窃盗事件を犯したことは知っていたが，窃盗罪が罰金以上の刑に当たる罪であるとの認識はなかった。この場合，甲には犯人蔵匿罪が成立しない。刑法この問題の模試受験生正解率 88.9％
第223回 2023/06/02
出典：令和4年4月実施 第3回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法憲法前文第3段は，他国との共存の必要性・政治道徳の普遍性を謳い，主権国家として国際協調主義の立場に立つことを定めており，このことは憲法本文で具体化されている。憲法この問題の模試受験生正解率 75.8％
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民法判例の趣旨に照らした場合，債権者代位権を行使するためには，保存行為の場合を除き，債権者代位権を行使する時点で被保全債権の弁済期が到来している必要があるが，詐害行為取消権を行使するためには，詐害行為の時点で被保全債権の弁済期が到来している必要はない。民法この問題の模試受験生正解率 45.7％
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刑法判例の立場に従って検討した場合，外国人甲は，某外国において日本人Ｖから財物を窃取した。この場合，甲の行為について刑法（窃盗罪）が適用される。刑法この問題の模試受験生正解率 64.1％
第222回 2023/05/26
出典：令和4年4月実施 第3回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法最高裁判所の判例の趣旨に照らすと，憲法第39条前段にいう「実行の時に適法であつた行為」には，行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為が含まれるから，当該行為をした被告人を処罰することは，同条に違反する。憲法この問題の模試受験生正解率 82.9％
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民法甲土地の所有者Ａが隣接するＢ所有の乙土地を通行する権利（以下「本件通行権」という。）を有している場合に関して，本件通行権が通行地役権に当たる場合，Ａは，乙土地に通路を開設することができるが，本件通行権が囲繞地通行権に当たる場合，Ａは，乙土地に通路を開設することはできない。
なお，袋地とは，他人の土地に囲まれて公道に通じない土地を，囲繞地とは，袋地を囲んでいる土地をいい，囲繞地通行権とは，公道に至るための他の土地の通行権をいう。民法この問題の模試受験生正解率 64.1％ -
刑法判例の立場に従って検討した場合，甲は，所持金を全く有していなかったため，当初から運賃を支払うことなくタクシーで目的地へ行こうと考え，乙の運転するタクシーに乗車するやいなや，乙の反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えた上で，行き先を告げ，乙の意に反してタクシーを目的地まで走行させた後，運賃を支払うことなく逃走した。この場合，甲には強盗利得罪が成立する。刑法この問題の模試受験生正解率 63.7％
第221回 2023/05/19
出典：令和4年4月実施 第3回[短答式]全国実力確認テスト
解答日・解答結果
設問・解答
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憲法天皇は，内閣の助言と承認により，国民のために，大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除及び復権を決定する。憲法この問題の模試受験生正解率 50.0％
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民法判例の趣旨に照らした場合，Ａが所有する甲土地にＢのための第一順位の抵当権が設定され，その後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられ，さらに，甲土地にＣのための第二順位の抵当権が設定された後，Ｃの申立てに基づいて抵当権が実行された結果，Ｄが甲土地の所有者になった場合，甲土地に乙建物のための法定地上権は成立しない。民法この問題の模試受験生正解率 58.5％
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刑法判例の立場に従って検討した場合，甲は，深夜，市街地にある幅員の狭い道路上に無灯火のまま駐車していた普通乗用自動車の後部トランク内にＶを監禁したところ，数分後，たまたま普通乗用自動車で通り掛かった乙が居眠り運転をして同車を甲の自動車の後方に衝突させ，Ⅴは全身打撲の傷害を負い死亡した。この場合，甲の監禁行為とⅤの死亡の結果との間に，因果関係がある。