昨年度のTKC模試を解いて現状の実力確認

TKC司法試験模試チャレンジ
昨年度実施の「TKC全国実力確認テスト」で、実際に出題された問題（短答）を、週1回・毎回3問
「 形式」で出題します。
模試受験生の正解率と照らして、今の自分の実力をぜひお試しください
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新着
第297回 2025/01/17
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、憲法第14条第1項後段所定の事由に基づいて差別が行われるときには、合憲性の推定は排除され、裁判所は厳格な基準によってその差別が合理的であるかどうかを審査すべきである。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、抵当不動産の一部が、抵当不動産の所有者の過失によって損傷した場合、その損傷による抵当権者の損害賠償請求権は、抵当権を実行する前においては行使することができない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、相手方の加害行為に対し、憤激又は逆上して反撃を加えた場合、直ちに防衛の意思の要件を欠き、正当防衛は成立しない。
第296回 2025/01/10
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法第３章の人権規定は、法人についても性質上可能な限り適用されるが、信教の自由や学問の自由は、自然人である個人の精神的活動の自由であるから、法人には適用されない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、債権者代位権を行使するためには、債務者が無資力であることが必要でない場合があるが、詐害行為取消権を行使するためには、債務者が無資力であることが必要である。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、緊急避難は、避難行為により避けようとした害が避難行為から生じた害の程度を超える場合に成立するから、前者と後者が同等の場合には成立し得ない。
第295回 2024/12/27
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    「主権」について、国の政治の在り方を最終的に決定する権力又は権威の意味で使われることがあるが、その例として、ポツダム宣言8項の「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」というときの「主権」が挙げられる。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、協議上の離婚は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じ、判決による離婚は、離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生じる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙とＡが殴り合いのけんかをしているのを見掛け、一方的に乙に肩入れして、「いっそのことＡを叩きのめしてしまえ。」などと申し向けたところ、これにより乙は、犯罪意思を強固にして、Ａの腹部を強く蹴るなどして傷害を負わせた。この場合、甲には現場助勢罪は成立しない。
第294回 2024/12/20
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、司法書士会が大震災で被災した他県の司法書士会に復興支援拠出金を寄付するために、会員から負担金を徴収することは、強制加入団体であることを考慮しても、会員の政治的又は宗教的立場や思想、信条の自由を害するものではない。
  • 民法
    ＡがＢに対して動産甲を売却した場合における民法上の留置権と同時履行の抗弁権に関して、判例の趣旨に照らした場合、ＢがＣに対して甲を譲渡したが、Ａが甲を占有し続けている場合、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求に対し、Ａは、留置権を行使することはできるが、同時履行の抗弁権は行使することができない。なお、Ａの代金債権に関して留置権と同時履行の抗弁権が競合的に成立するものとする。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、偽造有価証券を行使して相手方から金品をだまし取った場合、偽造有価証券行使罪が成立し、詐欺罪は偽造有価証券行使罪に吸収される。
第293回 2024/12/13
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法第81条は、「一切の法律、命令、規則又は処分」と規定しているところ、憲法第58条第2項に規定されている議院規則は、議院の自律権を尊重するという観点から、憲法第81条の「規則」には含まれないと解されている。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、被相続人の占有により取得時効が完成した場合、その共同相続人の一人は、自己の相続分の限度においてのみ、取得時効を援用することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者が、懲役５年の刑の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、その刑の一部の執行を猶予することができる。
第292回 2024/12/06
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、親は、子どもに対する自然的関係により、子どもの将来に対して最も深い関心を持ち、かつ、配慮をすべき立場にある者として、子どもの教育に対する一定の支配権、すなわち子女の教育の自由を有すると認められるところ、このような親の教育の自由は、主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれる。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、雇用契約上の安全配慮義務に違反したことによって死亡した者の遺族は、雇用契約ないしこれに準ずる法律関係の当事者として、使用者に対して遺族固有の慰謝料請求権を有する。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、資力が乏しく回収を見込めない債務者に対して、金銭の貸付けをした場合、その後に債務者の宝くじが当たり、債務者が当該貸付金について弁済できた場合であっても、「財産上の損害」が認められる。
第291回 2024/11/29
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    国会議員は、国庫から相当額の歳費を受けるものとされ、その歳費は、その在任中減額されないことが憲法上保障されている。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、Ａの所有する土地をＢＣＤが共同で購入した場合において、ＢＣＤが売買契約の解除をするためには、ＢＣＤ全員がＡに対して解除の意思表示をする必要がある。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、信書開封罪及び秘密漏示罪は、いずれも告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪である。
第290回 2024/11/22
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、個々の事件において法律の誤解又は事実の誤認等により、被告人にとって不利益な裁判が行われても、それが構成その他において偏ぱのおそれのない裁判所の裁判である以上、憲法第37条第1項にいう「公平な裁判所」の裁判でないとはいえない。
  • 民法
    物権も債権も、その内容を当事者において自由に定めることができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、知人乙から依頼されて、荷物を預かったが、その荷物の中身は覚醒剤であった。甲は、同荷物の中身が身体に有害で違法な薬物であることは認識していたが、覚醒剤や麻薬ではないと認識していた。この場合、甲には、覚醒剤取締法違反（覚醒罪所持）の罪は成立しない。
第289回 2024/11/15
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、憲法第26条の規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、委任者が受任者に対し、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に支払わなければならない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、事後強盗罪を犯す目的は、強盗予備罪の「強盗の罪を犯す目的」に含まれない。
第288回 2024/10/25
出典：令和5年12月実施　第2回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、議員の当選の効力を定める手続において、選挙権のない者がした投票について、その投票が何人に対して行われたのかを取り調べることは、投票の秘密を侵害するものとはいえず、認められる。
  • 民法
    Ａは、Ｂと通謀して自己の所有する甲土地をＢに仮装譲渡し、Ｂへの所有権移転登記をした。この場合に関して判例の趣旨に照らした場合、その後、Ｂの一般債権者Ｃが、仮装譲渡の事実を知らずに甲土地を差し押さえた場合、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の譲渡の無効を主張することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、真正不作為犯と不真正不作為犯は、刑罰法規そのものが構成要件要素として明文で不作為を規定しているかどうかによって区別される。
第287回 2024/10/18
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法前文第3段は、他国との共存の必要性・国際協調主義を謳い、主権国家として国際協調主義の立場に立つことを定めており、このことは憲法本文で具体化されている。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害又は加害者を知った時から5年間行使しないときには、時効によって消滅する。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させた場合には、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに限り、第三者供賄罪（刑法第197条の2）が成立する。
第286回 2024/10/11
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    条約締結後に国会が当該条約を修正して承認することができるかについて、これを肯定する見解によれば、当該条約は、その内容を修正して承認する旨の国会の議決により、当該修正議決に従った内容どおりに改訂されたことになる。
  • 民法
    Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合に関して、Ａは、甲土地の自己の持分を第三者に対して譲渡する場合、Ｂ及びＣの同意を得る必要はない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、従犯の刑は、正犯の刑を減軽すると規定されているが、従犯に言い渡される具体的宣告刑が、正犯に言い渡される具体的宣告刑より常に軽くなるとは限らない。
第285回 2024/10/04
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、公職選挙における立候補の自由は、憲法第15条第1項の保障する重要な基本的人権の一つであるから、労働組合が、公職選挙における統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進している場合であっても、組合の方針に反して立候補をしようとしている組合員に対し、立候補を思いとどまるよう、勧告又は説得することは許されない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、建物の賃貸借契約が期間の満了によって終了した場合において、賃借人が造作買取請求権を行使し、賃貸人が賃借人に対して建物の引渡しを請求したときは、賃借人は、造作代金の支払と建物引渡しとの同時履行を主張することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、警察官から提示を求められたときに備え、偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車を運転した場合、偽造公文書行使罪は成立しない。
第284回 2024/09/27
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、集合住宅でのビラの戸別配布のために、一般に人が自由に出入りすることが予定されていない当該集合住宅の共用部分及びその敷地に管理権者の意思に反して立ち入ることは、たとえ表現の自由の行使のためであるとしても、管理権者の管理権及びそこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものであるから、このような立入りについて刑法第130条前段の罪に問うことは、憲法第21条第1項に違反しない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、Ａは、その所有する甲土地をＢに売却し、その旨の所有権移転登記が未了の間に、Ｂは、甲土地をＣに売却した。その後、Ａ及びＢがＡＢ間の売買契約を合意解除した場合、Ｃは、所有権移転登記をしなければ、Ａに対し、甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙の同意を得て、差押えを受けている乙所有の自動車に放火してこれを焼損したが、公共の危険は生じなかった。この場合、甲には、建造物等以外放火罪が成立する。
第283回 2024/09/20
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    内閣は法律を誠実に執行する義務を負うが、他方、内閣の構成員である国務大臣は、憲法尊重擁護義務を負うため、内閣が違憲と判断する法律が成立した場合には、その執行を免れる。
  • 民法
    留置権者及び抵当権者は、いずれもその目的である不動産の競売を申し立てることができる。
  • 刑法
    ある刑罰法規につき、条文の文言を、語義の可能な範囲内で通常の意味よりも広げて解釈することは、許されることがある。
第282回 2024/09/13
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、我が国における宗教事情の下で信教の自由を確実に実現するためには、単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、国家といかなる宗教との結び付きをも排除するため、政教分離規定を設ける必要性が大であったことに鑑みると、憲法は、政教分離規定を設けるに当たり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたものと解すべきである。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる場合において、第三者がその選択権を有するときは、その選択の意思表示は、債権者及び債務者の双方に対してしなければならない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、中止犯が成立する場合は、必ずその刑が免除される。
第281回 2024/09/06
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、憲法第34条前段の弁護人依頼権は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまり、被疑者が弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障するものではない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、重婚の場合において、後婚が離婚によって解消されたときは、特段の事情のない限り、後婚が重婚に当たることを理由としてその取消しを請求することができない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、わいせつの目的をもって未成年者を誘拐した場合、わいせつ目的誘拐罪のみが成立し、未成年者誘拐罪は成立しない。
第280回 2024/08/30
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、学生は、大学における不可欠の構成員として、学問を学び、教育を受けるものとして、その学園の環境や条件の保持及びその改変に重大な利害関係を有する以上、大学自治の運営について要望し、批判し、あるいは反対する当然の権利を有する。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、Ａが、Ｂからその所有する甲土地を譲り受け、引渡しを受けて占有を開始した後、ＢがＣにも甲土地を譲渡し、Ｃへの所有権移転登記をした場合において、Ａは、その後も甲土地の占有を継続し、甲土地の占有を開始した時から民法所定の時効期間を経過したときは、甲土地の所有権を時効取得することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、名誉毀損罪は、公知の事実を摘示した場合でも、成立し得る。
第279回 2024/08/23
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、企業者は、雇用の自由を有し、労働者の思想、信条を理由として雇入れを拒んでも当然に違法ということはできないため、労働者の採否決定に当たり、その思想、信条を調査し、労働者にその思想、信条に関連する事項の申告を求めることも許される。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、家屋の所有者である賃貸人の地位と転借人の地位が同一人に帰属した場合、転貸借契約の当事者間に転貸借契約を存続させる特別の合意が成立しない限り、転借権は混同により消滅する。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、Ｖの後頸部に割れたビール瓶を突き刺し、Ｖに重篤な頸部の血管損傷の傷害を負わせたところ、Ｖは、直ちに病院で手術を受け、一旦は容体が安定したが、医師の指示に従わず、安静に努めなかったため、容体が悪化し、上記傷害による脳機能障害により死亡した。この場合、甲がＶの後頸部に割れたビール瓶を突き刺した行為とＶの死亡の結果との間には、因果関係はない。
第278回 2024/08/09
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段」としての戦争について、国際法上の用例を尊重し、「国家の政策としての戦争」、すなわち侵略戦争を意味するならば、同条全体により自衛戦争を含めた全ての戦争が放棄されているという結論を導くことはできない。
  • 民法
    Ａが家出をして行方不明になり、その生死が10年間明らかでなかったため、Ａについて失踪宣告がされた場合に関して、判例の趣旨に照らした場合、Ａが失踪宣告により死亡したものとみなされた時と異なる時に死亡していたことが判明した場合、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、Ａの失踪宣告を取り消さなければならない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を要求した後、公務員になったが、結局、賄賂を収受しなかった場合、事前収賄罪（刑法第197条第2項）は成立しない。
第277回 2024/08/02
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は、無罪となった事実についての抑留又は拘禁であると認められるものがある場合には、その部分の抑留又は拘禁は憲法第40条の適用対象となり得る。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、自筆証書遺言が数葉にわたる場合でも、一通の遺言書として作成されているときは、その日付、署名、捺印は一葉にされることで足りる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙が覚醒剤を密輸することを知りながら、同人に対して覚醒剤購入資金を交付したところ、乙は、これを用いて2回の密輸を行った。この場合、甲には、2個の覚醒剤取締法違反幇助の罪が成立し、これらは併合罪となる。
第276回 2024/07/26
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、最高裁判所裁判官の国民審査は、一種の国民解職制度であるが、裁判官の任命を完成させる事後審査の意味をも含んでいる。
  • 民法
    売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定される。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、Ｖの頭部を多数回殴打した結果、恐怖心による心理的圧迫によりＶの血圧を上昇させ、Ｖに脳出血を発生させてＶを意識消失状態に陥らせた。甲は、意識を消失したままのＶを建材会社の資材置場まで自動車で運搬し、同所に放置して立ち去ったところ、Ｖは、甲とは無関係な何者かから角材で頭頂部を殴打され、死亡するに至ったが、Ｖの死因は甲の殴打行為により形成された脳出血であり、資材置場で受けた殴打行為は、既に発生していた脳出血を拡大させ、幾分か死期を早める影響を与えるものであった。この場合、甲の上記殴打行為とＶの死亡の結果との間には、因果関係はない。
第275回 2024/07/19
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、労働組合の活動が多様化して組合による統制範囲が拡大していることに加え、事実上組合員の脱退の自由が大きな制約を受けていることからすれば、労働組合の目的の範囲内の活動であっても直ちに組合員の協力義務を肯定することができず、具体的な組合活動の内容・性質、これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し、組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えることを要する。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、他の一方の相続権は認められないが、当該他の一方は、特別の寄与の制度により、死亡した一方の財産を取得することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、ある犯罪が行われた後、その罪の法定刑に懲役刑のほかに禁錮刑を新たに加える法改正が行われて施行された場合、新法が適用される。
    （参照条文）刑法　第6条（刑の変更）
    犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
第274回 2024/07/12
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    政党が党議拘束に従わない国会議員を懲戒処分に付することは、その効果が政党内にとどまるか否かにかかわらず、国会議員が憲法第43条第1項にいう「全国民を代表する」ことと矛盾抵触することになる。
  • 民法
    共有物の管理者が、共有者間において決定された共有物の管理に関する事項に反してその職務を行った場合、その行為は共有者に対して効力を有しないが、共有者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、遺棄罪の保護法益には、生命のみならず身体の安全も含まれ、生命及び身体に対する具体的な危険が発生しない限り、遺棄罪は成立しない。
第273回 2024/07/05
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、公務員の地位の特殊性と職務の公共性に鑑みると、これを根拠として公務員の労働基本権に対し必要やむを得ない限度の制限を加えることができるが、当該制限が必要やむを得ない限度か否かを検討するに当たっては、個々の公務員の職務上の地位や職務の内容などの個別的事情を考慮しなければならない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、詐害行為取消請求をするためには、債務者は当該行為時に無資力であれば足り、詐害行為取消権を行使した時点において無資力である必要はない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙所有の動産に質権の設定を受けた丙の委託により同動産を保管していたところ、乙の求めに応じて、丙に無断で、同動産を乙に対して交付した。この場合、甲には、横領罪が成立する。
第272回 2024/06/28
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与する場合、一定の場合を除き、国会の議決に基づかなければならないが、ここでの「国会の議決」には、憲法上、衆議院の優越は認められていない。
  • 民法
    消費寄託契約は、目的物の引渡しがなければ成立しない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、住居の賃貸人が、賃貸借契約が終了したので、直ちに賃借人を追い出すため、同住居に立ち入った場合、賃貸人には住居侵入罪が成立し得る。
第271回 2024/06/21
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、筆記行為の自由は、様々な意見、知識、情報に接し、これを摂取することを補助するものとしてなされる限りにおいては、憲法第21条第1項の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるといえるから、その制限又は禁止には、表現の自由に制約を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求される。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、保証が付された債権が譲渡され、主たる債務者に対して債権譲渡の通知がされたときは、保証人に対して債権譲渡の通知がされていなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、保証債務の履行を求めることができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、Ａ及びＢが殴り合いのけんかをしているところにたまたま通り掛かり、「Ａ、もっと頑張れ。」などとＡに一方的に肩入れするような声援を送ったところ、その声援を聞いたＡは、いっそう犯意を強固にし、更に強度の暴行を加え続けたことにより、Ｂに鼻骨骨折等の傷害を負わせた。この場合、甲に現場助勢罪は成立しない。
第270回 2024/06/14
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    国民と議会とを媒介する組織として発達した政党は、国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じており、権力分立制の在り方を機能的に変容させる結果をもたらしたといえる。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、法人は、一般社団法人の役員となることができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、元妻Ａに対する嫌がらせとして、5階建て市営住宅のＡ居室の出入口に設置された玄関ドアを金属バットで叩いてへこませたが、同ドアは適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外しが可能であった。この場合、甲に建造物損壊罪が成立する余地はない。
第269回 2024/06/07
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律で変更した場合には、財産権に対する侵害の程度が強度であることから、かかる財産権の事後的変更が公共の福祉に適合するようにされたものであるかについては、変更の目的が失われる利益を上回るほどに重要であり、また、その目的達成のために必要性があると認められるか否かによって判断すべきである。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、遺留分は、相続開始前には放棄することができないが、相続開始後は放棄することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、甲の債務者Ａに対する債権をＢに譲渡したが、その後、Ａに対して譲渡通知をする前に、債務の弁済としてＡから金銭を受領した。甲は、同金銭を譲受人Ｂに渡さず自己のために費消した。この場合、甲には、横領罪が成立する。
第268回 2024/05/31
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法第43条第1項の規定する「選挙」には間接選挙も含まれるとする見解によっても、地方議会の議員など既に選挙されて公職にある者が国会議員を選挙する、いわゆる複選制は、被選挙人と選挙人との関係が間接的にすぎるから、同項の規定する「選挙」に含まれないと解されている。